取扱業務分野

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法人のお客様

ここでは当事務所によくある相談の事例の一部をご紹介します。
他にも、行政事件、刑事事件等も取り扱っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

法人のお客様

• 企業法務一般

  契約相談

  日常の各種契約（請負、売買、賃貸、業務委託その他）に加え、昨今、複数会社間、異業種間、異なるエリア間の業務提携、新規共同事業例が多く見受けられます。中には、折角のチャンスであったのに、良いとこ取りでスポットで終わってしまったり、将来的な頓挫の場合のリスク、損失について不利な条件で契約してしまう例が見受けられます。もちろん契約には相手があることではありますが、事業やご契約の内容等、お話をお伺いしながら、契約を事前にチェックし、利益は最大限に、損失は最小限に、よりよい契約内容になるよう、アドバイスさせていただきます。

• 債権（売掛金等）回収

  取引先相手に対する売掛金について、そのままにしていませんか？
  売掛金回収は時間が解決してくれる問題ではなく、消滅時効の問題、争いになる場合には証拠の散逸、関係者・担当者の退職等、放置して良いことはありません。中には、弁護士名で内容証明を送ることによって、短期に回収可能な例もあります。ご相談をお受けし、交渉、調停、訴訟等、ベストな回収手続の選択をアドバイスいたします。

• 個人情報保護

  平成29（2017）年5月30日施行の個人情報保護法の改正、ガイドライン等、個人情報の管理、開示、社員教育等、お悩みの企業様も多数いらっしゃるかと思います。
  また、自治体、金融機関、大企業のみならず、中小企業においても顧客情報の流出等が致命的な打撃になり兼ねません。個人情報保護法の正確な理解、適切な管理方法、流出防止策等をアドバイスすると共に、社員向け研修や、個人情報管理の診断、チェックなども行っております。

• 労務紛争・労災事故

  近時、労働基準法、労働契約法の改正、残業規制等も加わり、企業様と労働者側との紛争が増加しています。重大な労災事故について、労働安全衛生法違反等に結びつく場合には、入札資格停止、報道等による社会的信用、企業イメージの低下等、単なる事故では済まない深刻なダメージに繋がり兼ねません。これらを未然に防止すると共に、やむを得ず紛争に発展してしまった場合には、被害を最小限に食い止めるために最善を尽くします。
  当事務所では、保険会社の業務も行っているため、保険適用のある事案においては、保険会社と連携した処理も可能です。

• 損害賠償請求（債権者、債務者）

  契約相手の債務不履行、製品の欠陥、委託業務の遂行、事件・事故等、企業活動を営んでいれば、様々な損害を受け、賠償請求のリスクもつきものです。そもそもの責任の所在、適切な賠償額等を判定し、請求をする側でも受ける側についても、ご相談に応じます。

• クレーム対応

  顧客主義、おもてなしの精神はもちろん大切なことです。その一方、製品、サービスに対する要求・期待水準も高くなり、近時、「コンシューマーハラスメント」という言葉が見受けられるように、些細なことが大きなクレームに繋がり、従業員が疲弊する（感情労働）、という例も多々見受けられます。クレームは「宝の山」、されど、悪質なクレームに対する対応等、研修、個別の事例を通じ、適切な対応ができるよう、アドバイスいたします。ご要望があれば、社員向けにクレーム対応研修なども行っております。

• 営業秘密・知的財産権等

  顧客情報等を含め含め、技術に関するもの、人に関するもの全てにおいて情報は宝です。会社の企業秘密・ノウハウを持ち出し、あるいは、自社の従業員を引き連れて他社へ就職する、新規に会社を立ち上げる、終身雇用制が崩れた今、そのような相談に頻繁に巡り会います。企業秘密・営業秘密を適切に管理し、まずはその流出を防止し、流出の際には被害の拡大の防止、不正使用については断固たる対処、これらの事前・事後対応についてアドバイスさせていただきます。それと同時に、あるいはその前提として、特許権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的財産の保護も重要となってきます。

• 企業再建・破綻処理

  私的整理（特定調停、中小企業再生支援協議会）・民事再生・破産・特別清算

  債務過多により経営が苦しくなっている企業について、債務を圧縮し、再スタートに向けてお手伝いをいたします。金融機関との協議（私的整理）、裁判所を利用した法的手続（特定調停、民事再生）による方法まで幅広く対応しています。これまで、建設会社、パチンコ店、病院、飲食店、ガソリンスタンド、学校法人（幼稚園）等、多くの企業・法人の再建をお手伝いしてきましたので、多業種に対応したノウハウと経験があります。経営者様個人の保証債務についても、経営者保証に関するガイドラインを利用し、破産等の法的手続きをとることなく保証債務の免除をし、一定の生活資金、住宅等を守る方法もあります。
  やむなく経営・事業を手放す場合にあっても、事業譲渡等によって事業それ自体は存続させられるケースもあり、また、苦渋の決断のもと事業をやめる場合おいても、すみやかにご相談いただくことによって、従業員の賃金・退職金、債権者等の関係者の混乱、損失を最小限にとどめるように努めます。
  なお、当事務所では、代理人の外、裁判所から選任されて破産管財人・民事再生事件の場合の監督委員なども行っています。

• その他

  不動産取引・賃貸管理

  当事務所では、企業様の依頼により、賃借人の家賃滞納を理由とする明渡請求、入居者とのトラブル等、賃貸管理に伴うトラブル等を継続的に行っております。また、顧問先様、あるいは、倒産、清算業務等を通じ、不動産売却の実績も多々あり、不動産取引（売却・分譲等）に伴う各種法律問題のご相談をお受けいたします。

• 事業承継、Ｍ＆Ａ

  昨今のＩＴ化の流れの中で、製造業を初めとして、経営の多角化、経営資源・技術の流動化が加速化しています。適切な企業間のＭ＆Ａは、売り手側、買い手側、ひいては従業員、顧客に大きなメリットをもたらす反面、失敗事例も見受けられます。これらのメリット、リスクの判別と共に、合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等の手続のうち、もっとも効率かつデメリット、リスクの少ない方法を選択し、特に後継者不在問題の解消などについてもご相談をお受けいたします。

• 顧問契約について

  当事務所では、企業・法人様の業種・規模を問わず、顧問契約を推奨しています。
  スポットでのご相談、紛争に発展した場合の事案の受任も喜んでお引き受け致しますが、いつでもお気軽にご相談頂くために、柔軟かつ的確なアドバイスを行うためには、日頃から、経営者のお考え、企業理念を理解・共有し、また、総務・管理部門との連携が重要と考えています。
  当事務所の顧問先としては、不動産仲介・開発業、建設業、特殊土木、電気通信工事業、設備工事業、空調設備販売業、ガラス販売業、印刷業、産業廃棄物処理業、プレス加工製造業、自動車正規ディーラー販売店、自動車部品製造加工、機械設計・製作・販売、医療機器卸売、魚肉加工業、倉庫・運送業、警備業、小売業、ドラッグストア、保育園、児童館、自治体、宗教法人、障がい者就労支援事業、畜産業、社会保険労務士事務所、送電線工事業、電気通信機器工事業、プロスポーツ運営、段ボール製造加工業、美容クリニック、整形外科クリニック等、多種多様のお客様がおります。
  多くの顧問先とのお付き合いの中で、業界事情に精通できるよう、また、単なる法的知識のご提供に止まず、より親身にアドバイスができるよう、日々研鑽して参りたい、と考えております。

• 1.顧問契約とは？

  企業等の団体が毎月一定額の顧問料を支払い、その顧問契約の範囲内の紛争について無料かつ優先的に法律相談ができるシステムです。具体的な案件として事件をご依頼いただく場合にも、優先的に対応させていただきます。
  （特別な調査・検討を要する複雑な法律相談等は、顧問契約の範囲外となります。詳しくはお問い合わせください）

• 2.顧問契約におけるサービス例

  • (1) 優先的に法律相談をお受けします

    当事務所が業務時間外である場合、顧問弁護士のスケジュールが立て込んでいる場合でも、優先的かつ早急に法律相談の日程を確保いたします。特に、緊急な相談・事件依頼の場合には十分な配慮をさせていただきます。

  • (2) 電話・メールで簡単な法律相談をいたします

    本来、法律相談は面談が原則ですが、緊急かつ簡易な内容の場合には、電話・メール等でもお気軽にご相談いただけます。具体的なご相談は後日としても、まずは当座の対応だけアドバイスを受けたいという場合にも有用です。

  • (3) 着手金・報酬金等の割引があります

    日常業務の範囲内の法律相談は無料ですが、具体的な案件としてご依頼を受ける際の費用は別途お支払いいただきます。その場合の弁護士費用については、事案に応じて標準額より割引させていただきます。

  • (4) 各種講演、社員向けセミナー等の実施

    ご要望・ご予算に応じて、各種講演会や社員向けセミナーを実施しております。よくある例としては、タイムリーな社会的問題、新しい法律や法律改正についての講演、従業員様向けにお客様対応・クレーム対応などの研修があります。

• 3.顧問契約のメリット

  これまでの弁護士活用方法と言えば、訴訟が提起される等、法的紛争（重要な契約締結、顧客等とのクレーム対応、解雇相談、交渉事等）が顕在化してから慌てて相談・依頼をするということが多かったように思います。
  ところが、法的紛争が大きくなる前に顧問弁護士に相談し、何らかの検討・対処をしておけば、そもそも紛争にならないこともあります。仮に紛争になった場合でも、早期に解決が可能か、裁判となってもその敗訴のリスクを最大限に減少させることができます。
  もし将来的に紛争になることが危惧される場合には、予めその対応策、段取り、証拠収集しておくべき資料等について、顧問弁護士からアドバイスを受けておくことをお勧めいたします。

• 4.顧問契約の契約形態・顧問料

  企業の皆様であれば企業単位での契約形態となります。
  顧問料は企業規模、業務内容、予想される相談件数、難易度等により協議の上決定します。月額3～5万円が比較的多いですが、ご予算に応じて調整可能ですので、お気軽にご相談ください。

個人のお客様

• 相続・後見等

  遺言書作成・遺産分割協議・遺言無効・遺言執行・祭祀主宰者（墓守り）をめぐるトラブル・成年後見・行方不明者（不在者）対策

  個人のお客様の中では当事務所の取扱案件では特に多い分野です。
  相続の分野については、相続税の非課税枠の引下げにともなう相続税申告対策、遺産（不動産、金融資産その他）の知識の外、案件によっては、お寺の知識も必要となってきます。
  当事務所では、税務関係については税理士、公認会計士、不動産については不動産業者、不動産鑑定士、土地家屋調査士等、必要なネットワークを構築しています。また、財産管理人、清算、遺言執行者、成年後見人としての経験も踏まえて、多角的かつワンストップでの法的サービスの提供を目指し、努力しています。

• 事故全般

  交通事故・医療事故・学校事故・示談交渉・後遺症の認定に対する異議申立て・交通事故紛争処理センターへの申立、訴訟・証拠（カルテ等）保全

  事故は予想だにせずにある日突然に起こります。ちょっとしたミスで加害者になってしまうケースもあれば、被害者になってしまうケースもあります。
  保険があるから大丈夫、そう思っても、現実には、早期に賠償を受けられなかったり、途中で治療が打ち切られたり、また賠償金についても、過失で争いになったり、その基準も裁判基準、自賠責保険の基準、任意保険基準と様々で、期待するような解決に至らない場合も少なくありません。
  当事務所では、交通事故の外、学校事故、医療事故、労災事故を含めた様々な事故を取り扱っています。また、犯罪被害者支援も行っているため、業務上過失致死傷、自動車運転過失致死傷などの刑事事件に発展する場合には、賠償のみならず、これらのフォローも含めたトータルサポートが可能です。
  （※一部保険会社、自治体の業務も行っているため、依頼を受けられないことがあります。）

• 離婚・男女関係

  財産分与・不倫・ＤＶ等に対する慰謝料・子供の親権をめぐるトラブル・年金分割

  夫側、妻側いずれのご相談、ご依頼もお受けしており、ご紹介案件を中心に、常時４、５件のご依頼案件（継続中の案件）があります。
  財産分与に関しては、財産調査、相手の財産の把握も非常に重要になってきますので、法律のみならず、かかる周辺知識・経験を生かして業務にあたっています。

• 不動産関係

  賃料不払い、立退請求・不動産売買・建築をめぐるトラブル・マンション管理をめぐるトラブル・境界確定

  立退請求については、賃貸管理会社様からのご紹介案件も多く、賃貸借契約解除、立退交渉、立退訴訟等、一連のノウハウの蓄積があります。
  境界確定についても、筆界特定委員、みやぎ境界紛争解決支援センターの評議委員、調停委員等の経験を通じ、調査士の先生方と連携して解決にあたります。

• 破産・債務整理

  借金が多すぎてどうにもならない、収入が減って住宅ローンの支払がままならない、突然職を失った、などの理由で借金返済が困難になった場合、返済額を少なくすれば支払えるケース、それも無理で借金を免除にしてもらって再出発を図るケース等、様々です。自己破産、債務整理、個人再生等、整理の手続は複数ありますが、それぞれにメリット・デメリット、適・不適がありますので、まずはご事情をお聞かせいただき、最善の方法を選択し、解決を図ります。

• その他

  貸金請求・売買、工事をめぐるトラブル・行政事件・犯罪被害者・年金をめぐるトラブル・フランチャイズ紛争

  トラブルは、これらに限られるものではあく、ジャンルの特定が難しいものもあります。
  上記に当てはまらない案件も取り扱っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。