1.法律相談料

初回30分　5,500円

※1　事案に特別な調査、検討のための時間を要するときは、5万円の範囲内で増額することがあります。

※2　継続相談の場合には、事案の性質・内容、予想される相談回数・時間に応じて、協議の上決定します。

2.民事訴訟事件

※「経済的利益の額」とは、その事件の紛争の利益のことを言い、着手金については、金銭請求事件であればその請求額、報酬については、現実に入手した額や、逆に請求を受ける側(被告)であれば、その原告からの請求を排除した額等を基準としますが、評価が難しい案件については、弁護士と依頼者との協議によって決めます。

※事件の難易度、内容、解決に要する日数等により、30%の範囲内で増減額することがあります。

※着手金の最低額は、11万円となります。

3.調停事件、示談交渉事件

※訴訟事件の基準と同じですが、内容により、その金額を3分の2に減額する場合があります。

※示談交渉事件から引き続き調停事件又は仲裁センター事件を受任するときの着手金、示談交渉事件・調停事件又は仲裁センター事件から引き続き訴訟を受任するときの着手金は、それぞれ2分の1に減額します。

4.離婚事件

(1)調停事件、交渉事件

※財産分与、慰謝料等の請求については、請求額に応じた金額を加算します。

※示談交渉、調停事件から引き続き訴訟事件を受任する場合の着手金は、2分の1に減額します。

(2)訴訟事件

5.倒産整理事件

(1)破産(事業者・法人)

※資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて決定します。

(2)民事再生(事業者・法人)

※資産、負債の額、関係人の数等、事件の規模、事件処理に要する執務量に応じて決定します。

※報酬は、免除金額を基準として協議によって定めます。

(3)自己破産(個人・非事業者)

※原則として、報酬は発生しません。

(4)個人債務者再生手続

※従前通りの住宅ローンの支払いを継続する場合には、アによります。

(5)任意整理(個人・非事業者)

※過払金の返還を受けた場合には、回収した過払金の16.5%(訴訟の場合22%)を加算します。また、この場合、減額金額の報酬については、相当部分を免除します。

6.刑事事件(起訴前、起訴後)

※否認事件、重大事件等の複雑難解な事件については、協議の上、増額することがあります。

※保釈、勾留の執行停止、抗告等をする場合には、110,000～330,000円の範囲で増額することがあります。

※起訴前から受任した事件が起訴され、引き続き起訴後も受任する場合、左記の金額の2分の1を別途追加請求することがあります。

7.手数料

(1)内容証明郵便作成

33,000～55,000円

※示談交渉に発展する場合には、別途上記2の金額を追加請求します。

(2)簡易な家事審判事件

110,000～220,000円

(3)遺言書作成

ア定型 110,000～220,000円
イ非定型 220,000円～

8.顧問料

(1)事業者

月額33,000円～

※予想される相談業務の内容、件数等に応じ、協議により決定させていただきます。

(2)非事業者

年額66,000円(月額5,500円)～

9.日当

半日(往復4時間まで) 22,000～55,000円
一日(往復4時間以上) 55,000～110,000円

※上記に記載のない事件については、当事務所にお問い合わせください。