ご相談の流れは、以下のようになります

• １．まずお電話を

  受付時間／平日の午前9:00～12:00、午後1:00～5:00
  相談日時は、原則として平日ですが、勤務等のご事情、ご相談内容によって、夜間や土日なども行うことがあります。
  お電話、メールでのご相談は、ご依頼を受けている案件、顧問先様を除いては行っておりませんので、ご了承のほど、お願いいたします。

• ２．相談申込み

  お電話で次のことをお話ください。

  • お名前
  • お住まい（市区町村）
  • 連絡先（連絡が取りやすい携帯電話をお伝えください。折り返しご連絡を差し上げる場合がありますので、差支えの時間帯があれば仰ってください。）
  • ご相談の概要（離婚、相談、境界・不動産問題等、概略程度で結構です。）
  • 紛争の相手がいる場合には相手方の氏名（相手方から既に相談を受けていたり、相手方が顧問先の場合などは相談をお受けできません。）
  • 調停、裁判等の場合にはその裁判所名、裁判等の日取
  • 緊急かどうか。

• ３．相談日時の予約

  相談をお受けすることが可能かどうか、折り返し当事務所からお電話を差し上げ、相談日の調整をさせていただきます。

• ４．法律相談料 30分5,500円

• ５．ご持参いただくもの

  資料は、離婚事件であれば戸籍謄本、不動産問題であれば登記簿謄本など、ご相談内容によって様々です。
  まずは相談から始めますので、参考となる資料があればお持ちいただければ幸いです。
  また、場合によって、当事務所から事前に資料をお願いする場合があります。
  ご依頼をお考えの場合には、念のため印鑑（認印で可）をお持ちください。

• ６．駐車場のご案内

  車でお越しの場合には、有料駐車場をご利用いただくことになりますのでこちらのご案内地図をご覧ください。

• ７．ご相談の次へ

  • 相談のみで終了

    ご相談をお受けして、ご自身で解決できる場合もあります。

  • 継続相談

    一度の相談では時間が不足する場合、交渉の相手方がいる場合で状況の変化に応じて相談しながら事を進めたい場合等、何度か継続して相談に応じる場合があります。

  • 調査（診断）

    面倒な案件、先例のない案件、法令、判例、事実関係等の特別な調査が必要な場合（例えば、医療過誤等の事案で、まずは勝訴の見込みがどの程度が知りたい、相手の住所、財産等が不明で、その結果によって依頼を考えたい等）には、改めて事情をヒアリングさせていただいて、相談とは別途、弁護士が法令、裁判例、事実関係等の各種調査をいたします。まずは調査をした上で、その調査を踏まえて、ご依頼をご検討いただくことになります。調査については、調査方法、調査に要する時間・範囲等によって異なりますので（どこまでの範囲の調査を行うかにもよります。）、疑義がないよう、予め調査方法・範囲等を確認の上、費用を提示いたします。

  • ご依頼

    事案の見通し等をご説明の上、ご依頼をお受けします。
    紛争の解決としては、相手方に内容証明で催告する事案、交渉、裁判所を利用する手続として調停・訴訟など様々です。相手も様々で、お話をすれば解決する場合、やむを得ず法廷闘争に発展する場合、中には裁判の結果（判決）に従わず、強制執行（給与差押、建物明渡しの断行等）を必要とすることもあります。
    相手のあることで、どこで解決するか、全てを予想することは困難ですが、可能な限りご説明をした上で、ご依頼事項の費用、追加があり得る場合にはその概算費用等をご説明の上、委任状、委任契約書（顧問先を除く。）を作成します。
    委任契約書とは別にお見積もりが必要な場合にはご遠慮なくお申出ください。

  • 他業種等のご紹介

    事案によって、司法書士（登記）、土地家屋調査士（境界）、行政書士、不動産鑑定士（不動産評価）、税理士・公認会計士、弁理士、各種民間団体、行政等への依頼・相談が適切な場合、当事務所の専門外の事案があります。この場合には、事案に応じて（ご要望に添えない場合もありますので、その場合にはどうかご容赦ください。）、当事務所の連携先をご案内することがあります。

  • 法律扶助のご案内

    経済的理由で弁護士費用のお支払いが困難な場合には、法テラス（日本司法支援センター）による法律扶助のご利用をご説明いたします。